夕張市の公的資産処理で東急リバブルが業務受託

　東急リバブルは９月28日に財政再建中の北海道夕張市から市の公的資産処分について業務受託した。具体的には売却予定物件の査定、売却のための戦略協議、ポートフォリオの協議についてリバブルのソリューション事業本部が市をバックアップする。

　夕張市は財政再建策のなかで、観光関連施設や職員住宅、学校といった公共施設・市有地などの可処分資産を積極的に処分し、庁舎の空きスペースを貸し付けるなどして財産収入の確保を図るとしている。売却を進めるに当たっては、自治体内部だけでなく民間のノウハウも活用する方向で動いており、官公庁資産の取り扱いに早くから取り組み、実績を挙げているリバブルが受託することとなった。

　リバブルでは現在公的セクターからの取引受託を積極的に推し進めており、仲介手数料のアップに繋げる考え。これまでに独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構や中日本高速道路（旧日本道路公団）、日本郵政公社、独立行政法人緑資源機構、産業再生機構から業務を受託している。