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新日本製鐵グループ(28社企業連合)、「中央合同庁舎第7号館整備等事業」落札

  • 2003.04.25
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 新日本製鐵グループ(28社企業連合-主要構成員・新日本製鐵、大成建設、東京建物ほか)は4月24日、「中央合同庁舎第7号館整備等事業」(場所・霞が関3丁目、敷地面積約2万4000平方メートル)を落札した。\n PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づき事業を進めるもの。入札3グループの中で、評価値(国土交通省の審査委員会による得点833・167点と入札価格約882億7000万円から割り出した数値)が0・944ポイントで1位となり、優先交渉権者として選定された。\n 工事着工は平成16年度、竣工は平成20年度を予定。\n
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