新日本製鐵グループ（28社企業連合）、「中央合同庁舎第７号館整備等事業」落札

　新日本製鐵グループ（28社企業連合－主要構成員・新日本製鐵、大成建設、東京建物ほか）は４月24日、「中央合同庁舎第７号館整備等事業」（場所・霞が関３丁目、敷地面積約２万４０００平方メートル）を落札した。\n　ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づき事業を進めるもの。入札３グループの中で、評価値（国土交通省の審査委員会による得点８３３・１６７点と入札価格約８８２億７０００万円から割り出した数値）が０・９４４ポイントで１位となり、優先交渉権者として選定された。\n　工事着工は平成16年度、竣工は平成20年度を予定。\n