首都圏中古マンション、価格調整が本格化　東日本不動産流通機構調べ

　(財)東日本不動産流通機構（岩崎芳史理事長）は、３月の首都圏不動産流通市場動向をまとめた。

　中古マンション成約件数は3089件で前年同月比５.14％増加。６カ月連続の減少から２カ月連続の増加に転じている。新規登録件数は１万5415件（同38.18％増）。１、２月の２カ月連続40％超増加から、増加率こそ落ちたものの依然として急激な増加ペースが続いている。

　１平方メートル当たりの平均成約単価は、40万円（同６.12％上昇）。約１年２ケタ上昇が続いていたが２、３月は上昇幅が緩んでいる。前月と比べると１.10％の下落。いずれも１％台のわずかな下落幅だが、２カ月連続で下落しており価格調整が本格化しているようすが読みとれる。売り出し価格を示す新規登録価格は、52万4000円（同19.11％上昇）。11カ月ぶりに上昇率が20％を割った。