中古住宅の売買仲介で、「フラット35」適合証明検査を無料に/Rバンク
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2008.05.13
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Rバンク(東京都渋谷区、藤田将友社長)は12日、専任媒介契約で仲介する中古住宅のすべてにフラット35の適合証明検査を実施すると発表した。4万円(住宅性能評価なしの場合)の検査費用を同社が負担する。
中古住宅でのフラット35の適用は、住宅金融支援機構が指定する適合証明機関の物件調査をクリアする必要がある。調査は買い主が実施する場合が多いが、仮に不適格と認定されても費用の返金はない。
同社では、仲介時にこの費用を負担することで顧客満足につなげる狙い。また売り主にとっても、適合証明検査に合格すれば証明書が交付されるため、不動産の資産価値向上につながるなどメリットがある。
中古住宅でのフラット35の適用は、住宅金融支援機構が指定する適合証明機関の物件調査をクリアする必要がある。調査は買い主が実施する場合が多いが、仮に不適格と認定されても費用の返金はない。
同社では、仲介時にこの費用を負担することで顧客満足につなげる狙い。また売り主にとっても、適合証明検査に合格すれば証明書が交付されるため、不動産の資産価値向上につながるなどメリットがある。