フラット35利用者30歳代以下が減少／住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は、07年度のフラット35利用者調査結果をまとめた。30歳代以下の占める割合は06年度の73.0％～69.9％に低下。マンション取得者の世帯年収を見ると、06年度の695.6万円から750.6万円に上昇したことが明らかになった。

　調査結果を融資区分（建て方）別に見ると、全区分で30歳代以下の比率が低下。特に中古マンションは、7.5ポイントと大幅に低下し58.1％となった。

　世帯年収は、年数600万円以上の構成比が57.9％（対前年度比プラス4.8ポイント）に上昇。新築マンションでは600万円未満の比率が低下し42.2％（同マイナス4.7ポイント）となった。