住宅ローン減税、控除対象３０００万円に拡大／国土交通省０９年度の税制改正要望

　国土交通省は８月２７日、０９年度の税制改正要望をまとめた。注目の住宅ローン減税は、現行２０００万円となっている控除対象借入限度額を３０００万円に拡大、長期優良住宅では３６００万円とする。控除率も高めることで、最大控除額は６５０万円（現行は０８年入居の場合で１６０万円）へ拡大する。また、長期優良住宅（２００年住宅）では投資減税型緊急措置を創設、住宅ローンを利用しない住宅取得者に対してもインセンティブを与える。このほか、住宅省エネ税制や事業用資産買替特例、土地・住宅の不動産取得税特例措置、Ｊリート・ＳＰＣの不動産取得税課税標準の特例措置などの延長を求めている。

　今年末で期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期間を５年延長。控除対象借入限度額を３０００万円に引き上げる。控除率は期間１０年の場合で１％、１５年の場合は０．７５％（11年目以降は０．５％）にする。長期優良住宅と省エネ住宅の場合は、さらに優遇する。長期優良住宅は借り入れ限度額３６００万円、控除期間１５年、控除率１．２％。省エネ住宅は限度額３３００万円、控除期間１０年、控除率１．２％を要望している。所得税で控除しきれない場合は、個人住民税を減額する。