開発子会社を売却、不動産事業から撤退へ／ＩＤＵ

　不動産オークションのアイディーユーは22日、不動産開発などを手がける子会社アイディーユープラス（ＩＤＵＰ、大阪市北区）の全株式を特定の投資家に売却すると発表した。売却先や日程、売却額などについては明らかにしていない。不動産事業からは事実上撤退し、今後はオークション事業に経営資源を集中する。



　複数社と売却交渉を進めてきたが、そのうちの１社と株式売却についての基本合意書を締結した。現在、ＩＤＵＰが保有する不動産の選別作業を行っている詰めの段階で１カ月以内をめどに正式合意する。ＩＤＵＰの資産総額は、帳簿価格で１００億円程度。現在開発中の阿倍野再開発事業（大阪市）の開発持ち分などがある。



　不動産開発・流動化事業で成長した同社だが、米住宅ローン問題に端を発する金融情勢の変化で採算が悪化していた。今年５月にはオークション事業に特化し、不動産の取得や開発を行わない方針を発表。あわせて開発などにかかわる全事業をアイディーユープラスに承継した。