住宅瑕疵担保履行法、認知度は97.3％／国土交通省

　国土交通省は、09年10月１日から本格施行される「住宅瑕疵担保履行法」についての周知状況などアンケート調査を実施。法律の認知度は97・３％とまずまずだったが、着工前の保険手加入続きや賃貸住宅などについて、課題を抱えていることが明らかになった。

　調査は、全国の宅建業者と建設業者（建築一式、大工）の中から１万７１５０件を抽出し、今年９～10月に実施した。

　それによると法律の認知度は97・３％。資力確保義務づけの開始日（09年10月１日）の認知度は88・０％だった。

　しかし「契約日がそれ以前でも引き渡しが09年10月１日義務付けの対象となる」と知っていたのは81・７％に下がる。４件で70％を下回っており、最も低い奈良県では63・２％だった。

　また、保険加入について「着工前の申し込み手続きが必要」と知っていたのは86・２％。「賃貸マンションや賃貸アパートも資力確保の対象」と知っていたのは53・１％と、内容の理解については53・１％にとどまっていた。

　国交省では、「地域的な理解度の差や、賃貸住宅での理解不足がある。今後も講習会などを通じて制度の周知を進めていく」と話している。