７～９月の住宅受注、悪化　住団連業況感調査

　（社）住宅生産団体連合会（和田勇会長）は、３カ月ごとに実施している住宅市場業況感調査をまとめた。

　７～９月の戸建注文住宅の受注実績は前四半期の実績に比べて総受注棟数マイナス３ポイント、総受注金額マイナス４ポイントとなった。総受注棟数は前四半期のマイナス21からの反動が期待されていたが、さらに景況感が悪化している結果となった。受注金額はわずかながら回復した。

　地域別では、関東がプラス17、北海道がプラスマイナス０だったほかは総じて前四半期よりも悪化。とくに九州のマイナス28、近畿のマイナス27、中国・四国マイナス13と大きく悪化する地域もあった。

　10～12月の見通しについても受注棟数・金額ともにマイナス７ポイントと悪化するとの見方が強い。地域別でも東北がプラス25と見られているが、他の地域はすべてマイナスとなっている。