ワンルームも郊外化、神奈川県での供給増える／東京カンテイ調べ

　昨年まで続いた地価上昇や建築費高騰のあおりで、ワンルームマンションの供給が郊外化していたことが東京カンテイの調査でわかった。東京23区の供給シェアは、２００５年には９割以上を占めていたが08年（１－９月）は64・６％まで縮小した。郊外への拡散傾向はしばらく続くと見られるが、都内の地価が下落局面にあることから同社では「今後は都心回帰が始まる可能性もある」と指摘している。





　08年１－９月のワンルームマンション供給戸数は４２２３戸（前年同期比９・８％増）。前年同期から増加したのは３年ぶり。年間では７５００戸程度が供給され、２年ぶりに増加に転じる見通しだ。昨年まで続いた地価上昇で、これまでワンルームが建っていなかった都心周縁部や郊外での供給が多くなったことが増加につながった。





　例えば08年最も供給が多かった行政区は練馬区（４１６戸）だが昨年は15位だった。同様に供給上位にランクインしていなかった台東区（２４３戸）や横浜市南区（２３９戸）なども上位に入った。一方、２０００年以降供給の中心地だった渋谷区・中央区は10位以内に入らなかった。





　沿線別に見ると、ＪＲ京浜東北線（４２２戸）と横浜市営地下鉄ブルーライン（３３９戸）が上位２位。横浜方面に延びる沿線が上位をしめており、さらに駅別上位を見ると川崎駅（１９２戸）、伊勢佐木長者町（１７０戸）、京急蒲田（１２８戸）と神奈川県方面で占められている。





　供給数全体に占める神奈川県のシェアは、05年には６・５％だったが08年には26・０％と急激に増えている。同社では「一定のニーズがあり、賃料もそれなりに見込める神奈川方面に人気が集中した」と見ている。

　郊外化により価格は下落した。平均価格は２２６５万円（前年比１・８％下落）となった結果、表面利回りは４・５３％（前年比０・０３ポイント拡大）とわずかに上昇した。表面利回りの上昇は６年ぶり。





　都心での新築供給がなくなったことで、築浅の中古ワンルームの引き合いが強まっていることもわかった。08年１ー９月期に取引された中古ワンルームのうち、バブル期以降に建てられた物件は全体の４割以上に上った。