首都圏で仲介苦戦、営業利益７割近く減に／住友不動産販売中間決算

　住友不動産販売の09年３月期中間連結決算は、売上高２６５億３５００万円（前年同期比22・５％減）、営業利益32億８４００万円（同66・３％減）、経常利益35億４４００万円（同64・７％減）、中間利益18億６１００万円（同68・７％減）だった。





　主力の仲介事業はリテール、ホールセールともに減収減益。取扱件数は微減だったが、手数料単価の大きい法人仲介が減ったことや取扱価格の下落により売上高は２０９億２７００万円（同20・２％減）となった。マッチングの長期化も重なり、営業利益は44億２６００万円（同52・４％減）だった。





　仲介事業をエリア別に見ると、首都圏での取扱高と売上高が前年比３割近く下落した。関西圏やその他地域では数％の下落率にとどまっていることから、首都圏での市況悪化が業績に大きく影響した様子がうかがえる。取扱件数も首都圏は前年比１割減だったが、関西およびその他地域では数％上昇した。





　受託販売事業は、新築マンション市況の悪化に伴い取扱件数がほぼ半減の１７９５件。売上高は18億４９００万円（同54・９％減）、営業利益は５３００万円（同96・０％減）だった。賃貸事業と不動産販売事業は微減だった。





　なお同社は５日付けで09年３月期決算を修正した。修正後の業績は売上高５７０億円（前回発表比22・２％減）、営業利益95億円（同51・８％減）、経常利益１００億円（同50・０％減）、最終利益56億円（同51･７％減）となる見通し。