首都圏中古マンション、６カ月ぶり件数減に／東日本レインズ調べ

　（財）東日本不動産流通機構（岩崎芳史理事長）は、10月の首都圏流通市場動向をまとめた。中古マンション成約件数は、６カ月ぶりの前年割れとなる２２７３件（前年比11・１％減）。年明け以降、価格が下落局面に入った値ごろ感から成約は増加基調にあったがここにきて減少に転じた。



　成約件数が前年比２ケタ減となったのは価格高騰によって需要が停滞した07年８月以来。成約増をけん引してきた東京都と神奈川県がそれぞれ前年比で10・２％、５・６％減少した。埼玉県、千葉県は20％近い下落率だった。



　背景にあるのは景気後退にともなう先行き不安。１平方㍍あたりの成約単価は６カ月連続で下落するなど価格調整は進んでいるが冷え込んだマインドを刺激できない。「さらに値こなしが進む必要がある」（同機構）。



　ただ、10月の成約価格と新規登録価格のかい離は首都圏平均で１平方㍍あたり９万８８００円と１年前に比べ３万円近く縮まっている。なお調整が必要となると売り物件そのものが市場に出にくくなる可能性もある。



　実際10月は新規登録物件は前年比８・１％増の１万４７２０件と１年７カ月ぶりの低水準での増加となった。