地価ＬＯＯＫレポート「東京圏９割超が下落」

　国土交通省が21日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向」（地価ＬＯＯＫレポート）によると、今年７月１日から10月１日の地価は、前回まで見られた上昇地区が姿を消し、調査対象の85％が下落となった。前回調査（４月１日から７月１日）では下落地区は38％だったことから、下落傾向が一段と顕著に現れた。国土交通省では、「景気の停滞、分譲マンションの販売不振、投資・融資の資金調達環境が悪化し、土地の需要が減退している」として地価動向を注視するとともに市場の活性化に取り組んでいく必要があるとしている。