政策提案で研究所設置へ／全宅連

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会と（社）全国宅地建物取引業保証協会（いずれも伊藤博会長）は来年４月、政策提案を検討するための研究機関を共同で立ち上げる。複雑化する法制度や社会情勢の変化など、複合的な課題から適切な政策要望をくみ上げる狙い。27日行われた理事会で設置が承認され、具体的な内容については今後検討を重ねていく。



　名称は「不動産総合研究所」（仮称）。これまで委員会ごとに行ってきた研究活動を統括する「横断的、マクロ的な常設機関」（市川宜克専務理事）と位置づける。メンバー、組織のあり方など詳細についてはまだ未定だが、以前より検討を進めてきた農地法５条の転用許可制度や不動産取引制度などが調査対象として考えられている。