長期優良住宅法案が成立

　長期優良住宅普及促進法案は11月28日の参院本会議で可決・成立した。良質な住宅の建築と長期にわたって良好な状態で使用されることを促し、住生活の向上と環境負荷の低減を図ることが目的。国土交通大臣が基本方針を定め、所管行政庁が長期優良住宅建築等計画を認定する仕組みだ。来春にも施行される。

　国交省では、長期優良住宅の普及目標として、制度開始２～３年後に新築住宅の10％程度を見込んでいる。

　普及促進策としては、建築確認の特例が設けられるほか、既に08年度の税制で登録免許税や不動産取得税、固定資産税の特例を要望。さらに、最長50年償還の住宅ローンなども検討。09年度税制改正では、住宅ローン減税の上乗せや投資型減税の創設を求めている。