長期優良住宅、投資型減税360万円を要望／国土交通省

　国土交通省の09年度住宅税制改正要望の新しい内容が明らかになった。10月に策定された「生活対策」を受け要望内容を再検討しているもので、11月28日に金子和義国土交通相が明らかにした。

　注目の住宅ローン減税は大幅に拡充。首都圏建売住宅の平均価格を踏まえ、控除対象借入限度額を５０００万円程度に拡大。さらに省エネ住宅や長期優良住宅では上乗せする。控除率、控除期間など詳細は検討中だが、１％10年間の場合で一般住宅の最大控除可能額は５００万円となる。中堅勤労者に対して実効性を確保するため、年間10万円を限度に個人住民税からの控除を新設するよう要望している。

　長期優良住宅を対象とした投資減税は、最大控除額を360万円に拡充。600万円を上限に性能向上など上乗せ額の10％相当額を６年間所得税から控除する。