消費意識冷え込む、「買い時でない」倍増／全宅連調べ

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）が毎年実施している消費者アンケートで、不動産が現在「買い時ではない」とする回答が前年比18・２ポイント拡大の39・９％となったことがわかった。景気回復の実感がないからという理由が６割を占め、経済の先行き不安が不動産購入の足かせとなっているようすが浮き彫りになった。また地価が１年後に「下落する」とする回答も同20ポイント拡大の30・７％となり、価格に対する模様眺めが販売の阻害要因になっている可能性も高い。



　調査は毎年９月23日の「不動産の日」にあわせて行われるもの。１カ月にわたり、全宅連ホームページを通じて全国20歳以上の男女８２５０人から回答を得た。