不動産事業者の資金繰りを支援、中小は保証人も不要／国土交通省

　国土交通省は８日、「住宅・不動産市場活性化緊急対策をまとめた。金融の目詰まりを解消することによって不動産市場を活性化し、日本経済の再生につなげることが狙い。

　開発事業者向けには、住宅金融支援機構のまちづくり融資制度を拡充。有効空地確保事業の適用要件を（法定空地率に20％以上上乗せを、10％以上に）緩和するほか、建て替え事業に限定していた地区計画等適合事業等を新規建設も対象とする。中小事業者の場合は保証人も不要。適用は12月22日から。

　また、日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を発動。リートや不動産事業者などへ融資できるようにした。

　このほか、大型都市再生プロジェクトに対する民間都市開発推進機構の出資・社債取得制度の適用要件を緩和する。

　住宅取得者向けでは、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35Ｓ）を拡充。金利優遇期間を従来の当初５年から10年に延長。これまで、取得後のリフォームで優良住宅の基準を満たした住宅も対象とすることで、中古住宅でも使いやすいようにする。適用は09年１月５日から。