住宅取得「瑕疵担保履行法後に」／国交省が消費者調査

　国土交通省が行ったインターネット調査によると、住宅購入を予定している消費者の半数以上が「住宅瑕疵担保履行法」を「聞いたことがない」としていることが明らかになった。「法律の内容を知っている」としたのは９・１％にとどまっている。

　住宅取得時期への影響を聞いたところ「法律の適用を受ける10月１日以降引き渡しの物件を選ぶ」34.3％、「10月１日以前であれば任意の保険に加入している物件を選ぶ」31.6％。より安心できる住宅取得のニーズが高いことをうかがわせる結果となった。