不動産市場データベースで賃料など収益・費用を公開／国交省

　国土交通省は、不動産市場データベースを構築するため、不動産事業者やビルオーナー、管理会社などを対象にしたアンケート調査を開始した。これまで収集・公表してきた取引価格データに加え、賃貸不動産の管理費用や賃料、管理費用などの情報を公表することで、不動産市場の透明化・信頼性の向上を図る。これにより、不動産投資市場を活性化することが狙い。

　今回のアンケートでは、データベース構築の基礎データを収集する。調査対象地域は三大都市圏の１都２府８県と、札幌市、仙台市、広島市、福岡市。事務所、店舗、住宅の賃貸物件が対象。築年数や構造など建物属性、収益・費用、管理費用、新規賃料（募集賃料・成約賃料）など。ビル名や地番を特定できないよう調査し、地域別・規模別に指数化・平均化し、土地総合情報システム（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）で広く公開する。