家庭用燃料電池「エネファーム」一般発売控え共同宣言　東京ガス、新日本石油など

　東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギーのエネルギー６社は、４月から家庭用燃料電池「エネファーム」の一般販売に踏み切る。家庭用燃料電池の一般販売は世界初の試みで、販売開始に先駆けて１月28日には６社による共同宣言を打ち出した。

　東京ガスの鳥原光憲社長は共同宣言発表の席で「増加傾向にある家庭部門のＣＯ２排出削減の切り札だ。温暖化対策は待ったなし、家庭でできる温暖化対策として機器メーカーや住宅メーカーと連携して拡大していきたい」とあいさつし、期待感を表した。共同宣言は同時に発表した共同メッセージ「エネファームで環境立国ニッポンへ」のもと、ＣＯ２削減に向け、家庭用燃料電池の普及を推進するという内容。

　エネファームは６社が販売する家庭用燃料電池の統一ブランド。自宅で発電し、その際に発生する熱を給湯に利用することで一次エネルギー使用効率を70～80％に高めている。大規模実証実験の実使用環境下においても高い省エネルギー性、省ＣＯ２効果を確認した。価格は３２０万～３５０万円と高額になるが、経済産業省から最高１４０万円が補助される。「コストダウンは今後の大きな課題。10年代半ばには１５０万～１６０万円まで販売価格を抑えたい」（東京ガス）とする。

　６社合計の初年度販売見通しは４０００～５０００台と見る。その後15年には累計で75万台、30年には２５０万台の普及を目指す。「２５０万台が普及した場合の発電容量は原子力発電所約２基分に相当する。ＣＯ２削減量も年間で３００万㌧になる見込みだ」（西尾進路・新日石社長）と、低炭素社会の実現へ向けて普及を図っていく考えだ。