国土交通省／高度利用地地価「下落幅が拡大」／名古屋では年率21％超に

　国土交通省が24日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向」（地価ＬＯＯＫレポート）によると、昨年10月１日から今年１月１日の地価は、調査対象の98・６％が下落となった。前回調査（７月１日から10月１日）では０％～３％（年率換算11・５％）の下落地区が多かったが、今回は三大都市圏を中心に下落幅が拡大。特に名古屋圏では調査対象14地区のうち11地区が６％超（年率換算21％）の下落となった

　国土交通省では、「景気の停滞、分譲マンションの販売不振、投資・融資の資金調達環境が悪化し、土地の需要が減退。オフィスビルも空室率上昇や賃料の下落が見られる」として地価動向を注視するとともに市場の活性化に取り組んでいく必要があるとしている。

　東京圏では、これまで横ばいで推移してきた「歌舞伎町」が６％超、「新宿３丁目」「表参道」も３％超の下落。「柏の葉」も下落に転じた。

　名古屋圏では「栄北」「伏見」「久屋大通駅周辺」で12％超と急速に落ち込み、年率換算では40％超に相当する下落を記録した。

　全国で見ても「横ばい」は基盤整備の進む「新潟駅南」と「鹿児島中央駅」のみ。残る１４８地区は下落となった。

　今後について国交省は「景気後退もあり、市場も冷え込む一方で、マンションモデルルームの来場が増加しているなどの話題もある。景気や金利の動向、内外投資家の動きなどに注視する必要がある」という。