不動産総合研究所の設置など盛り込んだ09年度事業計画を承認／全宅連

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は３月26日、東京・港区の第一ホテル東京で理事会を開き、２００９年度の事業計画などについて可決・承認した。

　

　事業計画では、独自の調査機関「不動産総合研究所」の設置を盛り込んだ。市場の環境変化を踏まえて政策提案型の研究を行うもの。09年度の調査研究テーマは、（１）不動産取引法（２）業環境の変化に対応するための宅建業のあり方（３）消費者保護のための保証制度のあり方（４）土地住宅税制のあり方（５）農地法改善要望（６）賃貸不動産管理業の法的整備――などを予定している研究所発足は４月１日、メンバーについては同日以降発表する。

　

　また、公益法人改革への対応では、「10年度以降をめどとして公益認定申請を目指す」とした組織整備特別委員会の答申を承認。10年に公益社団申請に向けた定款の変更、11年に公益移行認定申請書を内閣府に提出するスケジュールで動く。各都道府県宅協については「公益法人化を目指すよう促す」（事務局）方針だ。そのほか、土地住宅税制や住宅政策への要望などは継続して行っていくとしている。