Ｊリートへの資金供給ファンド（不動産市場安定化ファンド）、融資対象や条件を決定

　Ｊリートに既発投資法人債のリファイナンス資金を融資する「不動産市場安定化ファンド（官民ファンド）」のルールづくりを検討する委員会は28日、３回目の会議を開き、融資対象とするＪリートには格付けなどの線引きを設けないことや、融資額は鑑定評価の65％を上限として、借入比率や市場からの評価を基準に金利優遇する貸付条件などを決めた。



　早ければ８月末にも組成するファンドは、来年３月までに償還を迎える投資法人債の総額１１２８億円に対応するため、年度内のファンド規模を１０００億円と想定。最終的には３０００億～５０００億円規模を確保する。



　Ｊリートへの融資資金は民間金融機関のシンジケーション団から80％を、日本政策投資銀行からメザニンローンで13％を調達し、残りは関係業界のエクイティ出資で賄う。個別案件ごとに貸付条件などを決めるアセットマネージャーには、政投銀と野村ホールディングスが共同出資するＤＢＪ野村インベストメントを選定した。