太陽光発電の普及を目指すフォーラムで資源エネルギー庁長官らが講演

　太陽光発電の普及を目指した「ソーラータウンフォーラム」（毎日新聞社主催）が８月３日、東京・千代田区の丸ビルで行われた。



　石田徹資源エネルギー庁長官が「低炭素社会の実現をめざして－太陽光発電の導入拡大－」と題して特別講演。石田長官は太陽光発電を巡る国の施策を紹介した上で、「太陽光発電システムは産業としての裾野が広く、さまざまな効果を生む。１～２年で１万人の新規雇用を生む試算だ」と、環境だけでなく経済への効果も強調した。



　また、東京大学気候システム研究センター副センター長の木本昌秀教授が「温暖化の最新分析」をテーマに基調講演した。

　

　その後、有識者を集めて「ソーラーイノベーション」をテーマにパネルディスカッションを行った。経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長の柏木孝夫・東京工業大学統合研究院教授、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会・辰巳菊子常任理事、一般社団法人太陽光発電協会・杉本完蔵幹事、フリーキャスターの根本美緒さんの４人がパネリストとなり、太陽光発電普及へ向けての課題などについて意見交換した。