ネット広告の監視体制強化　首都圏不動産公取協

　首都圏不動産公正取引協議会は18日通常総会を開き、15年度事業計画等を決定した。\n　今年度は、昨年実施した「インターネット広告の実態調査」結果を踏まえて、ネット広告の適正化にさらに力を入れる。ネット広告の定期的・集中的な監視調査を行うため、「インターネット・サーフ・デー」を設けて、仲介物件を中心にネット広告を監視していく。\n　また、新たに準会員制を導入を決定した。全日本不動産協会の栃木・茨城・群馬・新潟・山梨・長野県本部傘下の業者、８００社弱が、規模や財政上の問題から協議会未加入となっているため、これを救済するための措置。\n