ＵＲ賃貸住宅を民間事業者が再生／改修し10～20年運営

　ＵＲ都市機構は18日、老朽化したＵＲ賃貸住宅を民間事業者に住棟単位で譲渡・賃貸し、改修し有効活用を図る「ルネッサンス計画２」に着手する。



　当面対象とするのは、建て替えなど再生事業が進み胎教の完了した棟を抱える多摩平団地（東京都日野市）、ひばりが丘（東久留米市、西東京市）、東綾瀬団地（足立区）の３団地。住棟とその敷地を対象に賃貸、または住棟を譲渡し敷地を事業用定期借地、土地建物を一括譲渡し、民間事業者が改修する。エレベーターを設置したり、間取りを変更して住宅とするほか、一部または全部をデイザービスセンターや子育て支援施設などへ転用することもできる。事業期間は10年から20年を想定している。



　19日から募集要項を配付し、10月に事業アイデアを募る。事業者の選定は11月以降順次行う予定だ。