市場重視・ストック重視への転換を強調／住宅宅地分科会「新たな住宅政策のあり方」建議

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長＝八田達夫・東大教授)は、同企画部会との合同会議で「新たな住宅政策のあり方について」の建議(案)をまとめた。\n　「市場重視・ストック重視」「消費者政策の確立と住宅セーフティネット再構築」「少子高齢化・環境問題などに応える居住環境形成」「都市・地域政策と一体となった政策」という4つの基本理念を掲げ、その確立に向けて、住宅建設計画法の抜本的改正や公営住宅制度の改善などに関する提言が盛り込まれた。\n　9月をメドに最終取りまとめを行う予定。