再開発、市街地整備など地方移管／行政刷新会議の「事業仕分け」で

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は12日、まちづくり関連の５事業、(財)民間都市開発推進機構の５基金などを検討。市街地再開発事業や、都市再生推進事業、まちづくり交付金など、まちづくり５事業は『地方自治体と民間の判断にゆだねるべき』、民都５基金事業は、返納予定の２基金は予定通り返納し、まち再生基金は『予算要求見送り』、まち再生参加業務円滑化基金と民間都市再生基金は『見直し』に分類された。



　仕分け結果が来年度予算に反映されるかどうかは、財務省の予算査定で決まる。すでに、仕分け結果を査定に活用する方針が示されており、類似事業も含め、予算削減のターゲットになる可能性もある。国の関与を廃止し地方へ移管するためには、地方財源の確保も必要になり、財源の移譲がなければ、事業が滞る事態も予想される。