「早期の法制化求める」賃貸管理業法で提言／全宅連

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は、これまで検討を進めていた賃貸不動産管理業の法制化に向けた対応について提言をとりまとめた。提言では、賃貸不動産管理業法（仮称）を宅建業法とは異なる独立業法として早急に法制化すべきことなどを指摘している。



　賃貸不動産管理業法については、「賃貸不動産管理業等あり方研究会」（座長、丸山英気千葉大学名誉教授）で検討してきた。国土交通省も賃貸不動産管理のあり方に関する検討を進めており、全宅連では事業者の立場から賃貸管理業の課題や定義、法制化のあり方などを指摘した今回の提言を資料として提出するとしている。