事業仕分け／未・低利用地対策は「予算計上見送り」／不動産市場の環境整備で「廃止」相次ぐ

　行政刷新会議による事業仕分けは26日、「不動産市場の環境整備等推進事業」としてエリアマネジメント経費（ニュータウン再生）、不動産管理適正化モデル構築事業、地域における土地の有効活用推進経費（ＰＲＥ手引書作成など）を取り上げた。国が行う必然性や、事業の効果などが疑問だとして、不動産管理適正化モデル構築事業が「予算計上見送り」、他の２つは「廃止」と判断した。



　不動産管理適正化モデル構築事業は、増加する未・低利用地の現状を把握するとともに将来的な推計・分析を行うとともに、周辺に及ぼす悪影響を抑制・防止するための方策を検討するもの。現行制度下で実施可能な方策だけでなく、制度改正による抜本的な解決策の検討も視野に入れたものだ。国土交通省は「これまでは都市化への対応としての土地利用規制があった。秩序ある都市縮小のためにも、新しい時代の土地利用規制のあり方も模索したい」と説明した。



　仕分け人からは「地方自治体が行うべき課題」「人口は減少しており、解決策はない」といった批判的な意見の一方、「土地の所有と利用の分離なども必要になるのではないか」「国として調査・分析が必要だ」「説明を聞き必要性を理解した」と好意的な意見も見られた。評決では、廃止４、予算計上見送り３、予算削減１、認める３と分かれ、一定の必要性を認めたが、予算要求を見送ることと判断した。