中小不動産業経営動向の今後の見通し「良くなる」大幅増　全宅連調査

　全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）がまとめた「中小不動産業経営動向調査」15年6月1日時点）によると、会員業者の経営動向を指数化した経営動向指数はマイナス25.4と、前回調査（3月1日）よりも0.2ポイント悪化した。\n　経営状況が「良い」とした回答比率は11.3％（前回調査12.3％）とやや減少。しかし、今後の見通しに関しては「良くなる」とした回答比率が13.5％（前回調査5％）と大幅に増加した。\n　経営上の問題点では「地価下落」を上げる業者が36.3％、でトップ。続いて金融機関による「貸し渋り」が26.3％、「家賃滞納・空室増加」9.9％と続いた。\n　同協会では、「将来の見通しが“悪くなる”と回答する人が減少し、景気の底を感じさせる。地価下落や貸し渋りを経営上の障害と考える業者は依然として多いが、同業の中小業者との競争激化を挙げる回答が増えた。一部には、新しい経営手法での成功・改善事例も見られた」としている。\n