宅地市場活性化へ「街区経営」の重要性を指摘　土地総研が報告書

　(財)土地総合研究所の「宅地市場の活性化方策に関する検討会」は、土地の利用価値を基軸とする宅地市場の実現に向けた政策のあり方に関する報告書をまとめた。\n　報告書は、地価下落が資産デフレを助長している現状において、住宅地や商業地の空間価値を向上させる都市再生が、貴重な潜在需要を掘り起こすうえで重要な分野だと指摘。建築物や宅地ストックが増大し、人々のニーズも多様化する中、街区のあるべき目標を掲げて統一的な方針のもとで実現させる「街区経営」の取り組みが重要だとした。\n　具体的には、街区経営と定期借地権との組み合わせを提案。関連税制改正や借地設定期間の見直しなど、定期借地権に係る問題点の改善に向けて、研究・検討がさらに必要だとした。