仲介復調が鮮明に／不動産各社の第３四半期

　好調な個人需要を背景に、不動産各社の仲介件数が経済危機以前の水準に戻っていることがそれぞれの２０１０年３月期第３四半期決算で鮮明になった。ただ、販売価格は下落を続けており、法人需要も依然鈍いことから売上高（手数料収入）は軒並み前年割れだった。



　第３四半期の三井不動産、住友不動産販売、東急リバブルの仲介件数は、前年同期比９・８％増（１万０５１２件）となったリバブルをはじめ、住友販売が同６・６％増（２万２０７８件）、三井不が同５・５％増（２万４００９件）と各社前年を上回った。



　価格下落で動きが活発化した個人需要を取り込んだことで「リーマンショック前の水準にまで回復」（住友販売）するなど明るさが見えてきた。ただ、価格下落に加え、需要層の中心が比較的低額な物件を求める一次層であることから取扱単価は下落している。



　また、単価の大きい法人需要が大幅に減ったことも響き、手数料収入は三井不動産が前年同期比11・５％減の３５５億２８００万円、住友販売が同２・０％減の２８７億５３００万円、リバブルが同２・８％減の１９３億８９００万円だった。