家賃保証法案、今国会に／保証会社に登録義務付け

　家賃債務保証をめぐるトラブル防止を目的にした「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための賃貸債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（家賃債務保証業適正化法案）の概要が明らかになった。



　家賃債務保証業に国土交通省の登録を義務付け、保証契約時の書面交付や、年14.6％超の違約金、暴力団員への求償権譲渡などを禁止する。



　家賃の取り立てに当たっては、ドアロックや家財道具の持ち出し、夜間の督促や、その予告を禁止。家賃債務保証業だけでなく、管理会社や家主にも適用する。



　家賃などの弁済情報データベース作成にも登録制度を導入。秘密保持や賃借人への情報開示に義務を課す。



　業務改善命令や罰則も導入。実効性を確保する。法案は23日にも閣議決定し、開会中の通常国会に提出。施行は、公布から１年以内を予定している。