事業用定期借家制度活用事例は1741件　ビル協調査

　（社）日本ビルヂング協会連合会と（社）東京ビルヂング協会（ともに髙木丈太郎会長）が東京ビル協会会員365社を対象に行った「事業用定期借家契約実体調査」によると、平成14年12月時点で事業用定期借家契約の事例があった会社は36社と会員会社の約10％に利用実績があった。\n　契約件数は1741件で、事務所契約1065件、店舗契約が663件、その他13件。契約期間は3年契約と5年契約が400件を超え、主流となっている。しかし、１年未満が44件、10年以上も226件あり、契約期間に多様性がうかがえる結果となった。\n　ビル協の大内健价専務理事は「1741件という契約件数は、想定していたよりも多い。徐々に定期借家制度が活用され始めていると言える」とした。\n