首都圏の不動産価格、中古マンションは反転ムード／三井不動産販売調べ

　首都圏１都３県の住宅地価格は１月から横ばい、中古マンションはやや上昇傾向にあることが三井不動産販売の価格調査でわかった。４月１日時点での住宅地、中古マンションそれぞれの実勢価格をまとめた。



　住宅地の四半期変動率は前期比０・３％減と３期連続で横ばいだった。都県別では、戸建て用地の仕込みが活発化している都区部で同０・４％増となったほかはすべて０・１％～１・２％のマイナスと弱含み傾向が続いている。地域別で最も上昇したのは千葉県西部（同２・１％増）、最も下落したのは川崎市（同５・３％減）。



　中古マンションの四半期変動率も前期比０・９％増と４期連続で横ばいだった。ただ、増加幅は２期連続で拡大しており、今回は「やや上昇」を示す１％台に迫っていることから〝横ばい〟状態からは脱却しつつあることがうかがえる。都県別では、回復が最も早かった都区部が同０・３％増だったのに対し、都下（同２・４％増）や千葉県（同３・４％増）など郊外の上昇が目立った。



　前年同月比で見ると、住宅地は１・３％減だったものの前年を上回った都内を中心に下落幅は縮小。中古マンションは２・１％増と２年ぶりに前年を上回るっており「反転」ムードも出ている。