住宅ローン利子補給制度を拡充、最大50万円を助成/大阪市
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2010.04.09
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大阪市は、子育て世帯が分譲住宅を購入する際の住宅ローン利子補給制度を4月から大幅に拡充した。利子補給期間を従来の3年間から「5年間」に延長するとともに、対象となる住宅ローンの融資利率を年1・8%以上から「年1・1%以上」に緩和する。助成額は年間最大約10万円、5年間で約50万円となる。
小学校6年生以下の子供がいる世帯が対象。利子補給には、ローン返済期間が10年以上で4月以降に売買契約など住宅取得の申込みをしていることなどいくつかの条件がある。利子補給率は借り入れ金額の償還元金残高(上限2000万円)に対して年0・5%以内。予算は500戸分を確保している。
大阪市は、子育て世帯の定住を図るため、1998年に現制度の前身にあたる「民間分譲マンション購入融資利子補給制度」を実施。2005年に対象を戸建てにも広げた現制度に移行し、拡充を進めてきた。現在までの両制度の受付件数累計は1万109件にのぼる。 住宅ローンの利子補給は、埼玉県などいくつかの都道府県が取り組んでいるが市町村単位での事例はめずらしい。
問い合わせは大阪市住まい公社(電話06・6882・7050)まで。
小学校6年生以下の子供がいる世帯が対象。利子補給には、ローン返済期間が10年以上で4月以降に売買契約など住宅取得の申込みをしていることなどいくつかの条件がある。利子補給率は借り入れ金額の償還元金残高(上限2000万円)に対して年0・5%以内。予算は500戸分を確保している。
大阪市は、子育て世帯の定住を図るため、1998年に現制度の前身にあたる「民間分譲マンション購入融資利子補給制度」を実施。2005年に対象を戸建てにも広げた現制度に移行し、拡充を進めてきた。現在までの両制度の受付件数累計は1万109件にのぼる。 住宅ローンの利子補給は、埼玉県などいくつかの都道府県が取り組んでいるが市町村単位での事例はめずらしい。
問い合わせは大阪市住まい公社(電話06・6882・7050)まで。

