国交省成長戦略／国際競争特区や戦略プロジェクトで国際都市づくり

　国土交通省成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）は13日、これまで検討してきた成果の中間報告として「重点項目」をまとめた。「民間の知恵と資金を最大限に活用して生産性を向上させる」ことで全体のパイを拡大するとして、「予算の集中的な配分」や「規制緩和」を進める内容。所管産業の成長分野として「海洋」「観光」「航空」「国際展開・官民連携」「住宅・都市」の５分野を検討している。



　住宅・都市分野では、大都市、地域・都市、住宅・建築に分けて計６項目を盛り込んだ。世界に誇れる都市機能を実現するために、大都市では国際競争特区や戦略プロジェクトを進めることを提案。住宅・建築では住宅投資の活性化と、高齢者向けの安心で自立可能な住まいの確保、環境にやさしい住宅・建築物の整備を進める。



　規制緩和や政府支援、新たな仕組みの導入などによって実現する考えだ。成長戦略会議では「絵に描いた餅とならないよう」短中長期の公定評を明確に示し、ＰＤＣＡサイクルによる手法を織り込んで実効性を確保する考えだ。また、優先度を明確にし、進めていく方針を示している。



　政府が６月にも策定する新成長戦略に盛り込むとともに、11年度の予算編成に反映させる。