総合設計制度を改正、９月１日から施行／東京都

　東京都は26日、特定の要件を満たす建物の容積率を緩和する「総合設計制度」を改正したと発表した。空き地の面積に応じて容積率を一律で緩和していた現行制度を改め、緑化や環境負荷の軽減など空き地の〝質〟を高める取り組みを導入していなければ割増容積率を与えないようにする。今後、具体的な項目を定め、９月１日から施行する。



　緑化などによる空き地の質に加え、住宅性能や高齢者住宅の整備、建築物の環境性能による評価も重視する。また、タワー型マンションなどに防災備蓄倉庫を整備するなど防災性を向上した場合も容積率のインセンティブを与える。逆に、こうした取り組みのレベルが低い場合、容積率の最高限度は従来制度よりも小さくなる。



　東京都ではこれまでに６８０件の総合設計を許可した。