固定資産税軽減や制度改善を要望　ＡＲＥＳ

　不動産証券化協会（岩沙弘道理事長）は16日理事会を開き、「平成16年度不動産証券化に関する税制改正要望」と「平成16年度不動産証券化に関する制度改善要望」をまとめた。税制要望では、証券化商品の根幹に関わる固定資産税の軽減、ＪＲＥＩＴ・ＳＰＣに係る登録免許税の軽減措置延長などを要望した。\n　このほか「外資を始めとした投資家層に魅力ある証券化商品を提供し、市場に資金を呼び込むには、制度的インフラの整備が必要」（岩沙理事長）として、特定共同事業法、資産流動化法、投資信託法、証券取引法などに関連した７つの制度改善を要望した。\n