ｉＰａｄ、不動産営業で利用広がる／センチュリー21、東急リバブル

　多機能情報端末「ｉＰａｄ」を営業に活かそうという試みが不動産流通会社でも増えてきた。



　センチュリー・21は10月から、ｉＰａｄを活用した営業支援ツールの提供を加盟店向けに始めた。ｉＰａｄの持つＧＰＳ機能を活用し、消費者と一緒に現在地を把握しながら物件探しができるようになるほか、ルート案内や距離の測定も指でなぞるだけで表示できる。検索対象となるのは、同社の物件データベースに登録された賃貸、売買物件。





　東急リバブルも10月中旬から渋谷センターなど首都圏３店舗にｉＰａｄを試行導入する。不動産に関する税金情報や自社仲介サービスの紹介をはじめ、不動産営業に必要なプレゼンテーション資料をすぐに引き出せるツールとして使う。同社では、試行導入を通じて効果が見られれば本格導入も検討するとしている。



　直感的でわかりやすいインターフェイスを備えたｉＰａｄ。不動産営業との親和性が高いという声も多く、今後は大手、中小を問わず導入事例がさらに増えると見られる。