南海電気鉄道と共同出資で新会社設立、南大阪で地盤強化／三井不動産販売

　三井不動産販売は12日、南海電気鉄道との共同出資による不動産流通の新会社を設立すると発表した。４店舗体制（三井販売が南海沿線で展開する２つのリハウス店を含む）で来年１月から営業を開始する。４月から首都圏での出店攻勢を強めてきた三井販売は、新会社設立によってこれまで手薄だった近畿圏でも地盤強化を図る。



　新会社の名称は南海リハウス（大阪市中央区）。資本金は１億円で三井販売が65％、南海鉄道が35％出資する。社長には三井販売の松本淳氏が就任する。スタッフは35人程度となる見通しで両社から半数ずつ異動する。



　大阪府南部と和歌山県北部を地盤とする南海鉄道は、子会社の南海不動産を通じて開発やリフォーム、賃貸・売買仲介など幅広く展開してきたが、近年は市況低迷によって流通部門の採算が悪化していた。



　同部門の切り離しを図りたい南海と、近畿圏での基盤構築を進めたい三井販売との思惑が一致したため両社は７月から協議を進めていた。新会社設立後も南海不動産は存続し、今後は開発とリフォームに特化する。



　三井販売は、今年３月末時点で全国２４２店舗（関西35）だった拠点を、10月時点で２５０店舗（同34）まで増やすなど主に都内中心に拠点拡大を図ってきた。来年の新会社設立によって関西での店舗数は36となる。



　同社では、「マーケットを細かく分析して、中古流通市場の成長が見込めるエリアを判断していく。新会社設立を足がかりに今後は近畿圏でも網の目を細かくしたい」としている。