ＤＴＺ／アジア太平洋地域の不動産投資増加傾向

　ＤＴＺデベンハム・タイ・レオンが26日に発表したレポートによると、2010年第３四半期のアジア太平洋地域の商業不動産取引額は前期比８パーセント増加して296億ＵＳドルだった。10年末まで増加傾向は変わらず、11年も10年予想額1290億ドルの12パーセント増の1450億ドルに達すると予測している。



　成熟市場のオーストラリアと香港が40パーセント超の増加を記録し、それぞれ43億ドル、17億ドルの取引額に達した。日本も前期比25パーセント増の47億ドルを記録した。マレーシアは、国内リートによる大型リテール系資産の取得が貢献して取引額が過去最高の19億ドルと前期比233パーセントの伸びを記録した。シンガポールは08年以来の30億ドルの大台を突破。



　中国は、政府による住宅セクターに対する追加融資引き締め策が引続き投資動向に影響を及ぼして前期比21パーセント減の119億ドルと２期連続で減少した。ただ、前期に比べ下落幅は縮小しており、依然、アジア太平洋地域における中国のマーケットシェアは40パーセントを占め、域内で最も取引額の大きなマーケットとなっている。