ＲＳ推進協議会／社団法人化でトランクルーム業界発展めざす

　トランクルーム業界の任意団体であるレンタル収納スペース推進協議会（＝ＲＳ推進協議会・東京都港区、多田充伸会長）は29日、業界を代表する団体として一般社団法人の登記をした。28日に都内で任意団体を解散するとともに社団法人設立総会を開いた。



　ＲＳ推進協議会は、すでに任意団体のときに加盟基準の厳格化や加盟社が提供するトランクルームが消費者から優良施設であることがわかるよう独自の推奨マークを付与するなど業界の信頼性を高める取り組みを実施してきたが、社団法人化によって業界の認知度を上げて加盟各社の事業拡充につなげたい考え。



　現在、加盟企業数は14社。業界をけん引役してきた押入れ産業の多田充伸・専務が代表理事を務める。加盟するには入会金5万円のほかに、会費として正会員は年間12万円、賛助会員は同5万円をそれぞれ支払う。ただ、一定の規模に達していない会員は展開する拠点規模によって会費を減額する。例えば、施設数が1施設・部屋数100室以下の場合は年間の会費は１万円、4施設・400室以下の事業展開ならば会費は年４万円といった具合だ。



　トランクルーム事業は、専門事業者だけでなく電鉄会社や大手商社、外資系、物流企業などが遊休施設や狭小地の有効活用の面から参入が増えている。実際、設立時のメンバーには小田急電鉄や三井物産系のストレージプラス、京葉物流などが参画している。今後、法人化を機に大手中心の運営ではなく、加盟基準に達していないレベルの企業も賛助会員として門戸を開いて育てていく方針だ。