不動産業況は不透明　土地総研調査

　土地総合研究所がまとめた不動産業況等調査（15年７月）によると、住宅・宅地分譲業ではモデルルーム来場指数がマイナス44・０（４月調査比18・５ポイントダウン）。成約はマイナス20・３（同23・５ポイントダウン）でマイナス回答となるなど、悪化傾向。ビル業は空室状況がマイナス39・１（同７・１ポイントダウン）。流通業では成約件数が11・１（同31・８ポイントダウン）だが、購入依頼は44・４（同30・１ポイントアップ）と増えるなど不透明な動き。\n　一方、業況指数は住宅・宅地分譲業がマイナス９・１（同７・３ポイントアップ）、ビル賃貸業マイナス20・７（同５・９ポイントアップ）、不動産流通業マイナス26・２（同３・８ポイントアップ）と、いずれもマイナス数値ながら回復基調。