都市再生特別措置法の一部改正案など８件／国交省関連の国会提出予定法案

　国土交通省は、24日開会する通常国会に都市再生特別措置法の一部改正案など８件の法案を提出する。



　都市再生特別措置法の一部改正案は、都市の国際競争力・魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度を創設する。都市開発事業を推進するために新たな金融支援制度の創設や、道路占用許可基準に特例制度を創設するなどの内容だ。



　住宅・都市関連では、高齢者住まい法（高齢者居住安定確保法）の一部改正法案も提出。高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅に替え、安否確認や生活相談サービスを住宅事業者の責任で提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する内容だ。



　いずれも、近く閣議決定し、２月上旬に国会へ提出する予定となっている。



　開発型の不動産証券化によって不動産投資市場活性化を図ることを目的に、不動産特定共同事業に倒産隔離スキームを導入する不動産特定共同事業法の一部改正は、先送りとなった。