震災需要で物流施設の空室率６％に大幅改善／ＣＢＲＥ調べ

　シービー・リチャードエリスがまとめた３月期の首都圏マルチテナント型賃貸物流施設（延べ床１万坪以上の５２棟）の空室率は６・２％で、前回調査の１２月比５・３ポイント減と大幅に低下した。６％台の空室率は０７年１２月以来の水準。



　東日本大震災による建物や機械設備の損傷に加え、荷崩れなどによって保管スペースの確保に迫られたテナント企業の需要が急増した。ただ、今のところ発生した新規需要の約８０％は契約期間６カ月以下の緊急避難的な短期ニーズが占めている。



　同社では、契約期間到来後に長期契約への移行が進めば需給改善が期待できる一方、一時的な需要にとどまるようだと震災前に期待されていた今年中の賃料底打ちも先送りされる懸念があると予想している。