震災「不動産市場に深刻な影響」が９割超／ニッセイ基礎研が実務家アンケート

　ニッセイ基礎研究所が不動産分野の実務家や専門家を対象に「震災と不動産市場に関する緊急アンケート」を実施したところ、震災が不動産市場に「深刻」な影響を与えるとする回答が「やや深刻」を合わせて９割超に達し、今後の不動産市場は東京圏も含めて何らかの影響が避けられないとの見方が大勢を占めた。



　マイナスの影響で最も懸念が大きかったのは、全体の５９％（複数回答）を占めた「海外投資家が日本を忌避する動き」。「不動産需要の低迷」が５１％で続いた。



　今後ニーズが弱まる不動産として最多回答を得たのは分譲マンションの５２％。オフィスビル４８％、ホテル４２％が続く一方、戸建住宅３０％や賃貸アパート・マンション７％は需要減退を予想する回答が比較的少なかった。分譲マンションは物理的被害こそ大きくはなかったものの、消費マインドの減退をはじめ、エレベーターの停止リスクや液状化などが今後の需要にマイナスに働くと意識されているのではないかと分析している。

　

　４月１１から１８日にかけて２６１人から回答を得た。