ビル２５％節電へ自主行動計画を会員企業に要請／ビル協

　日本ビルヂング協会連合会（会長・髙木丈太郎三菱地所相談役）は１８日、東京電力管内の会員企業５３２社に対して、東日本大震災によって懸念される夏場の電力不足に対応するため、大口契約のビルは２５％以上、小口契約のビルは２０％以上の使用最大電力削減を自主的に目指す緊急行動計画を５月中旬までに作成するよう求めた「電力需給緊急対策への対応」を決めた。会員企業には作成した行動計画の提出を求め、節電対策に実効性を持たせる。



　同時に緊急対応では、具体的な節電メニューを例示したほか、電気事業法２７条によって国が産業界に電気使用制限を義務付ける場合には、実際にビル電力使用量の６～８割を占めるテナント企業とビル事業者との責任分担を明確にすることなどを求める要望事項も盛り込んだ。



　東電管内（１都３県）に会員が持つビルは１１８９棟あり、延べ床１８２２万平方メートル。